TPPに関するQ&A(2)(青年部TPP研究会)
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Q.TPP交渉では、どのようなことが話し合われるのですか?

A.TPP交渉においては関税など貿易障壁に関するものをはじめ24の作業部会(下記)が設置されています。交渉の具体的内容は公開されていませんが、外国人投資家の活動(会社の設立・取得、経営・運営、売却・処分など)に対して受入国が自国民同様の待遇を与え、政府や自治体が物品やサービスを調達する際にも差別的な処遇がなされぬよう、関連法令の調整が図られている模様です。その他、特許など知的財産を国際的に保護するための規定を定めたり、カルテルなど健全な経済競争を疎外する行為を防ぐための政策や看護師・介護福祉士など外国人労働者の受け入れなど人の移動についても議論されています。

【TPP交渉における24の作業部会】
  1.主席交渉官協議
  2.市場アクセス(工業)
  3.市場アクセス(繊維・衣料品)
  4.市場アクセス(農業)
  5.原産地規則
  6.貿易円滑化
  7.SPS(衛生植物検疫)
  8.TBT(強制規格、任意規格及び適合性評価手続)
  9.貿易救済(セーフガード等)
 10.政府調達
 11.知的財産
 12.競争政策
 13.サービス(越境サービス)
 14.サービス(金融)
 15.サービス(電気通信)
 16.サービス(一時入国)
 17.電子商取引
 18.投資
 19.環境
 20.労働
 21.制度的事項
 22.紛争解決
 23.協力
 24.分野横断的事項

Q.関税はなくなるのですか?

A.TPP加盟国どうしの物品貿易における関税は原則として撤廃されます。ただ、国内産業に対する打撃を軽減するため、物品によっては段階的撤廃が認められるかもしれません。一部品目の関税維持は認められるだろうとの報道も見られますが、その真偽は不明です

Q.通貨の独自性は維持されるのですか?

A.TPPでは通貨統合についての議論はありません。経済統合が進むEUにおいてもユーロが流通しているのは全加盟国27か国中17か国に過ぎず、イギリスにおいては従来通りポンドが流通しています。

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| SHIMPU + SERIES | 17:48 | comments(0) | - | pookmark |
TPPに関するQ&A(1)(青年部TPP研究会)
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昨年10月、菅首相はTPPの交渉に参加する意向を表明しました。その是非については様々な立場から議論がなされているものの、TPPの具体的中身が明らかになっていないため、日本経済の今後に関わる重要な問題であるにもかかわらず、断片的かつ独断的な議論に終始しています。

是非を性急に結論づける前に、まずはTPPの全体像を正確に把握することが大切だという考えから、青年部の有志たちはTPPに関する議論を続けてきました。その成果を何回かにわたって御報告いたします。

いったいTPPとは何なのか。読者諸氏の御参考になれば幸いです。


Q.TPPとは何ですか?

A.TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称で、環太平洋地域の一部諸国が締結を目指しているEPA〔経済連携協定〕です。2006(平成18)年6月、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4ヵ国により締結されましたが、昨年11月にアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアが参加の意向を表明し、交渉を始めました。「戦略的」という語には、同協定をAPEC〔アジア太平洋経済協力〕における経済統合モデルとして他国の参加を促す狙いが含まれています。

Q.EPAとFTAの違いは何ですか?

A.FTA〔自由貿易協定〕は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易に関する規制など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とするものです。ASEAN各国とは既に締結済みですが、オーストラリアとの交渉は農産物の取扱いを巡って難航しています。このFTAに加えて、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など多岐に渡る連携を目指すのがEPAです。ASEAN各国のほか、メキシコ・チリ・スイスなどとの間でも締結されており、インドとの間でも調印されたばかりです。

Q.なぜ、このような動きが生まれたのですか?

A.世界恐慌後のブロック経済が第二次世界大戦の遠因になったとして、大戦後の1948(昭和23)年、自由貿易の促進を目指すGATT〔関税と貿易に関する一般協定〕がアメリカなど旧連合国によって締結され、1955(昭和30)年には日本も加盟しました。1995(平成7)年、GATTを発展的に解消する形でWTO〔世界貿易機関〕が発足したものの、加盟国どうしの利害対立から貿易の自由化は進みませんでした。そこで、利害の一致する国どうしが個別に協定を結び始めたのです。

Q.自由貿易には、どのような利点があるのですか?

A.自由貿易が目指すのは、国際分業による経済活動の活性化です。ある二つの国が二種類の財を生産していると仮定した場合、各国が自給自足するより、比較優位性を有する(=相対的に生産性の高い)財に特化して貿易を行ったほうが全体としては生産量が増大し、資源を効率的に活用できると考えられます。これは、先進国と発展途上国の間でも同様であり、多国間ないし多種類の財に拡張しても成立します。
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| SHIMPU + SERIES | 23:11 | comments(0) | - | pookmark |

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