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皆さんも御存知のように、わが国では少子化が急激に進行しています。15歳〜49歳までの女性1人あたりが一生に産む子供の数を計算した合計特殊出生率は敗戦直後の4.5強から減り続け、平成17年には1.26まで減少しました。その後、やや持ち直して平成20年には1.37となりましたが、男女2人から産まれる子供の数が2人を切っている以上、人口の減少は避けられません。平成16年12月の1億2783万人をピークにわが国の人口は減少傾向に入っており、今から40年後の平成62年には1億人を切ることが予想されています。
同時に、65歳以上の高齢者が占める割合も上昇しています。戦前の昭和10年には4.7%しかなかったものが、平成21年には22.8%を記録し、平成38年には30%に達すると試算されています。つまり、3人に1人が高齢者という時代が来るのです。
こうした少子高齢化は、年金制度や医療保険制度に大きな負荷を掛けるだけでなく、労働人口減少に伴う社会的活力の減少などをもたらします。その影響は、とりわけ地方において深刻です。山間部を中心に、共同体としての機能が維持し難い限界集落が増大しています。わが国の社会制度そのものに制度疲労が発生し、機能不全に陥りつつあることから眼を背けてはなりません。
こうした状況に対して、政府は後期高齢者医療制度を創設するなどしてきましたが、有効な手だてを示すことが出来ていません。
そこで、人口減少社会が招来する問題をまとめた上で、それらにどうやって対処するべきか。将来の我が国を担う20代の若手ふたりに提言を寄せていただきました。
皆様からのご意見ご感想などあれば、ぜひともお寄せください。
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