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平成２２年の１０大ニュース（後半）―世界史的変化を見据えて（ＷＩＮ編集部）
６．東シナ海に迫る中共の魔手〔尖閣諸島沖衝突事件〕
満洲・内モンゴル・ウイグル・チベットを呑み込んできた支那帝国主義の矛先が、ついに尖閣諸島へ突きつけられた。穿たれんとする蟻の一穴。菅政権は衝突時の映像を封印しようとするも、一海上保安官の勇気ある行動により真実が明らかになった。戦わずして国を売るのか、中華の悪夢に終止符を打つのか。今が分水嶺である。
７．南北共存の終わり？〔緊迫化する朝鮮半島情勢〕
１１月２３日、北朝鮮軍が黄海の北方限界線近辺に位置する延坪島を砲撃した。砲撃直後の煙に覆われる島の映像は、朝鮮半島が未だ戦争中であるということを周辺国に再認識させる事件となった。韓国では、海兵隊の志願倍率が上昇しており、若者の北朝鮮に対する認識は大きく変わったようだ。懸念される朝鮮有事に対してどう対処するのか、日本政府と国民の覚悟が求められる。
８．どうする日米“同盟”〔日米安保５０年〕
一部の保守派は、日米安保を我が国の防衛のためと肯定する向きがある。しかし、実際のところ日米安保はアメリカによる我が国に対する保護国条約に過ぎず、日米の関係が対等な“同盟”と言えるようなものではないことは論をまたない。日米安保は憲法９条と双璧をなす俗悪であることを認識し占領体制を肯定する戦後保守勢力と決別することこそが、我が国の真の独立への近道である。
９．経済自由化の光と影〔ＡＰＥＣ開催〕
去る１１月、横浜でＡＰＥＣ首脳・閣僚会議が開催された。この会議では成長戦略や地域経済統合などについて議論されたが、様々な経済主体を破壊して世界経済をフラット化し、マネーゲームの末に貨幣に対する信用と人々の生活を地に落とした新自由主義の限界を見据えたものとはいえない。私たちに必要なのは強者の自由ではない。安定した国民経済である。
１０．維新政党の下に結束しよう！〔新風の新代表に鈴木信行氏が当選〕
１１月に維新政党・新風の党大会が福岡市で開催され、第６期目に向けての代表選が行われた。東京都本部推薦の鈴木信行候補と福岡県本部推薦の馬場能久候補の２名が立候補し、僅差ながらも鈴木候補が勝利。お互いの施策について議論を交わす過程でともに日本を憂う同志であることを確認。鈴木代表の下、来年１月１日から始動する新体制に期待したい。
満洲・内モンゴル・ウイグル・チベットを呑み込んできた支那帝国主義の矛先が、ついに尖閣諸島へ突きつけられた。穿たれんとする蟻の一穴。菅政権は衝突時の映像を封印しようとするも、一海上保安官の勇気ある行動により真実が明らかになった。戦わずして国を売るのか、中華の悪夢に終止符を打つのか。今が分水嶺である。
７．南北共存の終わり？〔緊迫化する朝鮮半島情勢〕
１１月２３日、北朝鮮軍が黄海の北方限界線近辺に位置する延坪島を砲撃した。砲撃直後の煙に覆われる島の映像は、朝鮮半島が未だ戦争中であるということを周辺国に再認識させる事件となった。韓国では、海兵隊の志願倍率が上昇しており、若者の北朝鮮に対する認識は大きく変わったようだ。懸念される朝鮮有事に対してどう対処するのか、日本政府と国民の覚悟が求められる。
８．どうする日米“同盟”〔日米安保５０年〕
一部の保守派は、日米安保を我が国の防衛のためと肯定する向きがある。しかし、実際のところ日米安保はアメリカによる我が国に対する保護国条約に過ぎず、日米の関係が対等な“同盟”と言えるようなものではないことは論をまたない。日米安保は憲法９条と双璧をなす俗悪であることを認識し占領体制を肯定する戦後保守勢力と決別することこそが、我が国の真の独立への近道である。
９．経済自由化の光と影〔ＡＰＥＣ開催〕
去る１１月、横浜でＡＰＥＣ首脳・閣僚会議が開催された。この会議では成長戦略や地域経済統合などについて議論されたが、様々な経済主体を破壊して世界経済をフラット化し、マネーゲームの末に貨幣に対する信用と人々の生活を地に落とした新自由主義の限界を見据えたものとはいえない。私たちに必要なのは強者の自由ではない。安定した国民経済である。
１０．維新政党の下に結束しよう！〔新風の新代表に鈴木信行氏が当選〕
１１月に維新政党・新風の党大会が福岡市で開催され、第６期目に向けての代表選が行われた。東京都本部推薦の鈴木信行候補と福岡県本部推薦の馬場能久候補の２名が立候補し、僅差ながらも鈴木候補が勝利。お互いの施策について議論を交わす過程でともに日本を憂う同志であることを確認。鈴木代表の下、来年１月１日から始動する新体制に期待したい。
リニューアル１００号記念特集 現状打破を目指して
（『週刊ＷＩＮ』編集部）
（『週刊ＷＩＮ』編集部）
新風公式メールマガジン『週刊ＷＩＮ』は本号でリニューアルから１００号という節目を迎えました。
本メルマガの前身は、「維新政党・新風」をインターネット上で応援しようとの趣旨で有志が設立した「新風応援団」が平成１９年１月２０日から発行してきた同名のメルマガです。平成２０年１月２日からは「新風２０代の会」の手により発行が続けられ、平成２１年４月４日からは維新政党・新風の青年部公式メルマガとしてリニューアルされました。同年１１月２１日からは党本部広報委員会の発行に移管されましたが、現在でも発行の中核を担っているのは青年部員です。
リニューアルより２年弱の間に、わが国の情況は悪化の一途を辿りました。維新政党・新風も昨夏の参院選を断念せざるを得ないなど、多くの反省材料を抱えています。そんな中でも、新風の主張をインターネット世代にも通じる平易な言葉で伝える努力をして参りました。今後とも御愛読頂き、至らぬ点につい ては御指摘下さい。
折しも今日は２月２６日。６５年前の今日、青年将校たちは「昭和維新」を目指して決起しました。武力行使という彼らの行動を全面的に是とするものではありませんが、現状打破の思いには共通する点があります。二人の文章から熱い思いを汲み取って頂けると幸いです。
本メルマガの前身は、「維新政党・新風」をインターネット上で応援しようとの趣旨で有志が設立した「新風応援団」が平成１９年１月２０日から発行してきた同名のメルマガです。平成２０年１月２日からは「新風２０代の会」の手により発行が続けられ、平成２１年４月４日からは維新政党・新風の青年部公式メルマガとしてリニューアルされました。同年１１月２１日からは党本部広報委員会の発行に移管されましたが、現在でも発行の中核を担っているのは青年部員です。
リニューアルより２年弱の間に、わが国の情況は悪化の一途を辿りました。維新政党・新風も昨夏の参院選を断念せざるを得ないなど、多くの反省材料を抱えています。そんな中でも、新風の主張をインターネット世代にも通じる平易な言葉で伝える努力をして参りました。今後とも御愛読頂き、至らぬ点につい ては御指摘下さい。
折しも今日は２月２６日。６５年前の今日、青年将校たちは「昭和維新」を目指して決起しました。武力行使という彼らの行動を全面的に是とするものではありませんが、現状打破の思いには共通する点があります。二人の文章から熱い思いを汲み取って頂けると幸いです。
平成２２年の１０大ニュース（前編）―液状化する日本 (ＷＩＮ編集部）
平成２２年も残すところ２週間足らず。
天皇陛下は年頭に「国民皆が互いに助け合い、励まし合って当面の困難を克服するとともに、世界の人々とも相携え、平和を求め、健全な未来を築くために力を尽くすよう願っています。」と仰られたが、その大御心に国民は応えることができたろうか。この一年を回顧し、来年の指針を立てる参考としたい。
１．消えた“老人”たち〔“非実在高齢者”の発覚〕
東京都内で１１１歳男性の白骨体が発見された事件を契機に、死亡ないし所在不明であるにもかかわらず住民登録され続けている高齢者の存在が全国各地で明らかになった。法務省の調査によると、行方の知れない１００歳以上の超高齢者は２３万４０００人に上るという。地方自治体の職務怠慢が露呈すると同時に、「年金不正受給」という現代日本の「病理」も浮き彫りとなった。
２．就職できぬ“若者”たち〔若年層の雇用不安〕
リーマンショック後の景気低迷に伴い若年層の雇用不安が拡大している。厚生労働省発表の就職内定状況調査によると、１０月１日現在の大学生の就職内定率は５７．６％であり、リーマンショック直後であった昨年との同期比でも４．９ポイント減少している。今回の就職難がバブル崩壊時以上の就職氷河期となり、若年層が再びロストジェネレーションとなってしまうことが危惧されている。
３．牛に罪はあったのか？〔宮崎県で口蹄疫〕
口蹄疫は牛や豚など家畜のウィルス感染症で、感染すると口中や蹄の付け根などに水疱が形成され、肉や生乳の生産量が減少する。感染した家畜の肉や乳製品を人間が食べても感染することはないものの、根絶が確認されるまで当該国からの輸出が禁止されるなど畜産業界は大きな打撃を受ける。今回のケースでは、菅政権や東国原県知事の不適切な対応が事態を悪化させた側面が大きい。
４．揺らぐ地方政治〔首長と議会の対立〕
いくつもの地方自治体で首長と議会の対立が続いている。既得権益を守ろうとする議会に対して「改革」を掲げる首長が挑む構図だ。果たして、その構図は正しいか。議会と首長を別々に選ぶ二元代表制というシステムの在り方、組織的背景を持つ者しか議員になれない実情こそ議論すべきではないのか。中央政府に依存することができなくなった今こそ、「地方自治の本旨」が問われている。
５．三島由紀夫・森田必勝を裏切り続けた責任〔盾の会事件４０年〕
今年も憂國忌に参加した。会場に少し遅れて到着すると、既に記念冊子は品切れ。ドイツ国旗をあしらった格好の女性、シンポジウムで「その通り」と叫ぶ者、場違いの拍手をする者を見る。冊子には三島の檄文が掲載されているはずだが、「もう待てぬ。」という訴えを理解する者は存在するのか。政府は迷走したあげく日米関係重視で安定を図る。あれから４０年。日本は何も変わらない。
党代表選、迫る！ （ＷＩＮ編集部）
来週の党大会では党代表選挙が行われます。結党第６期目のリーダーを決める非常に重要な選挙です。立候補者の２人に所信を語って頂きました。代議員だけでなく、読者の皆様におかれましても御熟読頂ければ幸いに存じます。
■維新政党・新風 党代表選挙 立候補者一覧
鈴木信行 ４５歳 東京都本部代表 同じ夢を追いかける‐正統への回帰
【特集】あなたは樺太について知っていますか？
前号の『ＷＩＮ』では、韓国併合１００周年の節目にあたるので、朝鮮半島に関する特集を組んだが、今号では樺太に着目したい。
朝鮮半島や台湾については一定の知識を有する人も多いが、樺太については基本的な知識が共有されているとは言い難い。
折しも、冷戦時代に封印されていた映画『樺太１９４５年夏・氷雪の門』が上映されている。
読者の皆さんが樺太に関心を持つきっかけとなれば幸いだ。
ご意見ご感想はこちらへぜひともお寄せ下さい。【http://www.shimpu.jp/seinen/WIN/mail.html】
【特集】韓国併合１００周年にあたり
明治４３年８月２２日に韓国併合条約が締結されてから、今年で１００年目にあたる。それから足かけ３６年間、朝鮮半島は我が国の領土であった。
先人たちは朝鮮の近代化を積極的に推進したが、それは時に旧慣と相容れず様々な摩擦を引き起こした。また、大東亜戦争中には本土と同様の国民徴用令が施行され、多くの労働者が玄界灘を越えた。ただ、これは国家総動員法に基づく行政措置であり、強制連行とは性質を異にする。いわゆる「従軍慰安婦」問題についても、軍中央が「慰安所」の設置を主導した証拠はない。
日本の大東亜戦争敗戦後、朝鮮は南北に分断されて激しい内乱を経験するが、西側陣営の一員となった韓国は急激な経済成長を遂げ、平成８年には「先進国クラブ」であるＯＥＣＤ加盟を果たす。だが、翌年のアジア通貨危機を契機として債務不履行寸前にまで陥り、ＩＭＦの管理下に置かれた。この時、我が国は多額の資金援助を実施している。
隣国である以上、全く無関係ではいられない。グローバル化が進む中で、韓国と如何に向き合うべきか。２人の若手党員の声を聞くことにしたい。
ご意見ご感想はこちらへぜひともお寄せ下さい。
終焉する鳩山政権、始まる菅政権。温存される体制
６月２日、「政治とカネ」の問題、そして沖縄の普天間基地移設問題に端を発した政権内の混乱によって社会民主党の連立政権離脱を招いたとして、鳩山由紀夫内閣総理大臣と民主党の小沢一郎幹事長が辞職を表明し、民主党は代表選を行って菅直人新代表を選出しました。
昨夏の衆議院総選挙で掲げられた「政権交代」は、まさにプランなき「スローガン」でしかなく、到底容認できるものではありませんでした。民主党は、外交や安全保障政策のみならず、経済政策、医療制度や障害者福祉政策においても無策ぶりを明らかにしています。そもそも、党の背骨となるイデオロギーさえ確立されていない、自民党と同じく「選挙互助会」であったと広く国民に知らしめた８ヵ月半でした。その上、菅新首相は「国旗・国歌法」の採決に反対した前科を持つ戦後体制内極左分子です。
自民党・民主党をはじめ『戦後体制』の下に結託する既得権益者による「持ち回り政治」を打ち破らぬ限り、真の「政権交代」は実現しません。
本号では、鳩山前政権の歩みについて総括するとともに、菅新政権と如何に対峙すべきか読者の皆さまと考えて参りたいと存じます。
【特集】人口減少、どうなる日本！ 一億人国家のゆくえ。
皆さんも御存知のように、わが国では少子化が急激に進行しています。１５歳〜４９歳までの女性１人あたりが一生に産む子供の数を計算した合計特殊出生率は敗戦直後の４．５強から減り続け、平成１７年には１．２６まで減少しました。その後、やや持ち直して平成２０年には１．３７となりましたが、男女２人から産まれる子供の数が２人を切っている以上、人口の減少は避けられません。平成１６年１２月の１億２７８３万人をピークにわが国の人口は減少傾向に入っており、今から４０年後の平成６２年には１億人を切ることが予想されています。
同時に、６５歳以上の高齢者が占める割合も上昇しています。戦前の昭和１０年には４．７％しかなかったものが、平成２１年には２２．８％を記録し、平成３８年には３０％に達すると試算されています。つまり、３人に１人が高齢者という時代が来るのです。
こうした少子高齢化は、年金制度や医療保険制度に大きな負荷を掛けるだけでなく、労働人口減少に伴う社会的活力の減少などをもたらします。その影響は、とりわけ地方において深刻です。山間部を中心に、共同体としての機能が維持し難い限界集落が増大しています。わが国の社会制度そのものに制度疲労が発生し、機能不全に陥りつつあることから眼を背けてはなりません。
こうした状況に対して、政府は後期高齢者医療制度を創設するなどしてきましたが、有効な手だてを示すことが出来ていません。
そこで、人口減少社会が招来する問題をまとめた上で、それらにどうやって対処するべきか。将来の我が国を担う２０代の若手ふたりに提言を寄せていただきました。
皆様からのご意見ご感想などあれば、ぜひともお寄せください。
国力減退容認論に異議あり！ 大島優樹
少子化ニッポンの国家戦略 本山貴晴
【特集】明治維新から１４１年。大東亜戦争開戦から６８年
戦いは終わっていない。 『週刊ＷＩＮ』編集部
冬へと入り、もう一ヵ月も経たないうちに新しい年を迎えます。
今から６８年前の１２月８日に大東亜戦争が始まりました。それから３年8ヶ月、我が国はアメリカを始めとする連合国と戦い抜き、敗れはしたもののアジア諸国の独立を導くなど後世に大きな影響を与えたのです。若者を含む先人の死は決して無駄とはなりませんでした。私たちは、彼らの心を受け継ぐべき責務があるのではないでしょうか。
しかし、今日の日本社会においては、先人たちを悪者扱いするばかりで彼らの戦いぶりを公正に評価しようとはしません。大東亜戦争という呼称すら否定し、アメリカに押し付けられた「太平洋戦争」という呼称を後生大事に使い続けています。これを「裏切り」と言わずして何と言うべきでしょうか。また、昨年の１２月８日に中共の調査船が尖閣諸島沖の領海を侵犯したにもかかわらず、当時の麻生政権は通り一遍の抗議をしただけでした。これで独立国と言えるでしょうか。
わが維新政党・新風は、１４年前の１２月８日に結党しました。私達は、民族としての誇りを取り戻し、日本が本当の力を引き出せるようになることを目指しています。そのために何をなすべきか、改めて考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
今号では、「大東亜戦争開戦の日を前に何を思うか」ということで、次代を切り拓く２人の青年部員に書いて頂きました。皆様からのご感想やご意見を心よりお待ちしております。
大いなる東方の戦い 本山貴晴
熱狂と偏見の真っただ中にて 金友隆幸
ご意見ご感想はこちらへ！
【http://www.shimpu.jp/seinen/WIN/mail.html】
冬へと入り、もう一ヵ月も経たないうちに新しい年を迎えます。
今から６８年前の１２月８日に大東亜戦争が始まりました。それから３年8ヶ月、我が国はアメリカを始めとする連合国と戦い抜き、敗れはしたもののアジア諸国の独立を導くなど後世に大きな影響を与えたのです。若者を含む先人の死は決して無駄とはなりませんでした。私たちは、彼らの心を受け継ぐべき責務があるのではないでしょうか。
しかし、今日の日本社会においては、先人たちを悪者扱いするばかりで彼らの戦いぶりを公正に評価しようとはしません。大東亜戦争という呼称すら否定し、アメリカに押し付けられた「太平洋戦争」という呼称を後生大事に使い続けています。これを「裏切り」と言わずして何と言うべきでしょうか。また、昨年の１２月８日に中共の調査船が尖閣諸島沖の領海を侵犯したにもかかわらず、当時の麻生政権は通り一遍の抗議をしただけでした。これで独立国と言えるでしょうか。
わが維新政党・新風は、１４年前の１２月８日に結党しました。私達は、民族としての誇りを取り戻し、日本が本当の力を引き出せるようになることを目指しています。そのために何をなすべきか、改めて考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
今号では、「大東亜戦争開戦の日を前に何を思うか」ということで、次代を切り拓く２人の青年部員に書いて頂きました。皆様からのご感想やご意見を心よりお待ちしております。
大いなる東方の戦い 本山貴晴
熱狂と偏見の真っただ中にて 金友隆幸
ご意見ご感想はこちらへ！
【http://www.shimpu.jp/seinen/WIN/mail.html】
【特集】日本の自然、世界の自然を守る。 地球環境問題を考える
ここ数十年来、世界的な問題となりつつある地
球環境問題。平成９（１９９７）
年には京都議定書が採択され、二酸化炭素など温室効果ガスを平成２４（２０
１２）年までに先進国全体で ５％以上の削減を目指すという数値目標や排出権
取引制度などが定められました。
しかしながら、民族派の内部では、憲法や国防など といった問題に比べて十分
に議論されてきませんでした。経済成長の著しい中国やインドは削減義務を負
わず、アメリカは議定書じたいを批准 していないにもかかわらず、日本が過重
な義務を課せられているという議論も存在します。けれども、鳩山新政権が平
成３２（２０２０）年ま でに２５％削減するという国際公約を掲げてしまった
以上、この問題を無視し続けることはできません。
今号では、この問題を取り上 げます。書き手の２人は、首都圏某有名大学の修
士号を有する青年部きっての理系研究者です。地球温暖化のメカニズムに関す
る両者の説明は 全く異なっています。実を言うと、この問題に関する学術的な
「定説」は存在しないのです。そこに環境問題の難しさがあります。
民族派として、この問題と如何に向き合うべきか。本特集が一つの契機になれ
ば幸いです。
環境対策のすゝめ 大島優樹
政治家から始める環境対策 八木康洋
年には京都議定書が採択され、二酸化炭素など温室効果ガスを平成２４（２０
１２）年までに先進国全体で ５％以上の削減を目指すという数値目標や排出権
取引制度などが定められました。
しかしながら、民族派の内部では、憲法や国防など といった問題に比べて十分
に議論されてきませんでした。経済成長の著しい中国やインドは削減義務を負
わず、アメリカは議定書じたいを批准 していないにもかかわらず、日本が過重
な義務を課せられているという議論も存在します。けれども、鳩山新政権が平
成３２（２０２０）年ま でに２５％削減するという国際公約を掲げてしまった
以上、この問題を無視し続けることはできません。
今号では、この問題を取り上 げます。書き手の２人は、首都圏某有名大学の修
士号を有する青年部きっての理系研究者です。地球温暖化のメカニズムに関す
る両者の説明は 全く異なっています。実を言うと、この問題に関する学術的な
「定説」は存在しないのです。そこに環境問題の難しさがあります。
民族派として、この問題と如何に向き合うべきか。本特集が一つの契機になれ
ば幸いです。
環境対策のすゝめ 大島優樹
政治家から始める環境対策 八木康洋
JUGEMテーマ：環境問題
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