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韓国人男性が子ども手当8600万円申請
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新聞各紙によれば、6月から支給される民主党が総選挙向けのマニフェストで掲げた政策のひとつ「子ども手当」を、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする子ども554人分(年額計約8600万円)を申請しようとしていたことが24日、分かった。尼崎市は「制度の趣旨に沿わない」と判断し上で申請を拒否したという。厚生労働省によれば、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。この「子ども手当」には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

 尼崎市によると、22日昼ごろ、市内に住む50代とみられる韓国人男性が、事前の問い合わせもなく子ども手当の申請窓口である市役所の子ども家庭支援課を訪れた。

 男性は「妻の母国タイにある修道院などの孤児554人と養子縁組している」と説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする日本語訳付きの書類を提出し、子ども手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な書類を入念にネットで調査。送金記録や面会を証明するためのパスポートなど全部で数十枚の書類を用意していた。

 ところが、今月厚労省が作成し、自治体に配布した「子ども手当」の“問答集”には「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません」の一例があり、尼崎市はその場で厚労省に照会し、「554人と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められず法案の趣旨にも合わない」として、不受理を決めた。

 この韓国人男性は「なぜ、対象外になるのか」と3時間にわたって不満を漏らし続けた。最後は厚生労働省の担当部署と電話番号を聞き、納得いかない様子で帰って行ったという。

 「子ども手当」は鳩山政権の目玉政策の一つ。法案成立にあたり、子どもの国内居住要件がなく、「母国に50人子どもがいると主張されたら」「急いで養子縁組する者が出るかも」など不正受給の懸念が各方面から指摘されていた。

 市町村窓口のマニュアルで想定された数の10倍を超える一斉申請であり、不正受給の可能性について、同市の担当者は「いずれの書類も本物かどうかは分からない」としている。
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| 報道 | 16:15 | comments(0) | - | pookmark |
次期参議院議員通常選挙公認候補予定者一覧
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/////// 次期参議院議員通常選挙公認 候補予定者一覧 //////

≪比例代表予定候補公認記者会見≫

4月9日総務省記者クラブにおいて、参議院選挙で維新政 党・新風が公認する
比例代表候補者3名を発表しました。
会見には、川久保勲予定候補、今沢まさかず予定候補、横田穣予定候補の3名
と 鈴木信行幹事長が同席しました。

【比例代表】

■川久保 勲 かわくぼいさお
昭和16年2月5日生
【出身 地】 東京都
【経歴】
昭和34年東京都立大森高等学校
昭和40年東京大学農学部卒業
会社勤務の後、学習塾経営
平 成16年第20回参議院議員通常選挙神奈川県選挙区から出馬
党本部国民運動委員長

■今沢 まさかず いまざわまさかず
昭 和24年7月30日生
【出身地】 京都府
【経 歴】
昭和57年国士舘大学政経学部卒業
自衛隊奉職
中学校非常勤教 員奉職
作詞作曲家
平成10年 参議院選挙埼玉県選挙区 維新政党・新風公認候補
平成13年 参議院選挙埼玉県選挙区 維新政党・ 新風公認候補
埼玉県本部前代表

■横田穣 よこたみのり
昭和33年11月27日生
【出身地】 東京都
【経  歴】
工学院大学中退
20歳より文筆業を生業として、現在に至る。
傍ら平成4年より小樽にてライブバーを経営、平成19年閉店
埼 玉県本部幹事


【選挙区】
北海道選挙区  綿谷正(わたや・ただし)    新風北海道 代表
[http://watayatadashi.jugem.jp/]
東 京都選挙区  鈴木信行(すずき・のぶゆき)  新風東京  代表
[http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya]
神 奈川県選挙区 溝口敏盛(みぞぐち・としもり) 新風神奈川 代表
[http://sinpukanagawa.blog23.fc2.com/]
愛 知県選挙区  谷口崇史(たにぐち・たかし)  新風愛知  政策委員長

京都府選挙区  うおたに哲央(魚谷・てつおう) 新風京都   代表
[http://uotanitetsuo.jugem.jp/]
広 島県選挙区  関佳哉(せき・よしや)     新風広島  幹事
[http://sekiyoshiya.jugem.jp/]
福 岡県選挙区  馬場よしひさ(ばば・能久)   新風福岡  代表
[http://baba.sejp.net/]
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| 報道 | 06:00 | comments(0) | - | pookmark |
事業仕分け 第2弾へ「橋下流」学ぶ?
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日本経済新聞によれば、枝野幸男行政刷新担当大臣は、21日、橋下徹大阪府知事と都内で会談した。事業仕分けの第2弾で取り上げる予定の独立行政法人と公益法人について、両法人向け支出を削減した大阪府の行政改革の説明を受けた。世論調査などで支持の高い橋下知事との連携を前面に打ち出し、再び事業仕分けへの関心を引き寄せる狙いがありそうだ。

会談には蓮舫参院議員や寺田学衆院議員ら昨年「仕分け人」を務めた国会議員も同席し、橋下知事は自治体国際化協会や大阪府トラック協会など公益法人向けの府の負担金を減額・廃止したことを紹介しながら、その際に「国や公益法人から嫌がらせを受けた」と訴えた。同時に「法律による自治体への事務の義務付けを見直してほしい」とも要望した。

また、知事は独法が所有する公団住宅や万博記念公園などの財産を、大阪府が有効活用することも提言した。会談終了後、枝野大臣は記者団たちに対し、「所有と経営の分離という発想で検討したい。具体的な指摘に勇気づけられた」と語った。

枝野幸男行政刷新相は、25日に予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」で対象とする政府系公益法人について、7つの基準を以って絞り込む方針を固めている。

具体的には(1)役職員に官公庁から天下りを受け入れているかどうか(2)国や独立行政法人からの財政支出があるかどうか(3)収入全体のどのくらい を政府に依存するか――などを想定している。

明後日26日には、その7基準も公表される予定。資格制度を実施する権限を国から与えられているか、事業規模、内部留保の金額、国から請け負った事業をどのく らい「丸投げ」しているか――なども基準になるとみられている。

昨年11月に続く事業仕分け第2弾は4〜5月に実施し、対象は公益法人や独法の事業。国が所管する公益法人は約6600もあるため、どうい う基準で仕分け対象を絞り込むかが焦点となる。

日本経済新聞事業仕分けスケジュール
▲日本経済新聞平成22年3月22日号より
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| 報道 | 13:46 | comments(0) | - | pookmark |

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