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原子力発電の出発点は軍事技術である(東山邦守)
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東日本大震災に伴う福島第一原発の事故発生から2ヶ月あまり。大規模な核爆発の危険性は去ったようだが、事態収束の見通しは立っていない。各地で基準値を超える放射性物質が検出され、周辺住民の生活基盤は大きく損なわれた。

このような大事故を再び起こしてはならない。だからといって、原子力発電じたいを否定するのは早計だ。我が国の技術レベルからすれば、原子力発電に代わる発電システムの開発は難しくなかろう。だが、原子力発電は純然たる民生技術ではない。

言うまでもなく、それは軍事技術でもあるのだ。先に核兵器が存在し、その技術を原子力発電に転用したという事実を忘れてはならぬ。

NPT(核拡散防止条約)によって核兵器の保有を認められている米ロ英仏中は、第2次世界大戦の戦勝国および後継国である。敗戦国である我が国は、核兵器の保有が認められていない。核兵器を凌駕する兵器が存在せぬ以上、非核国家日本は核保有国の属国であり続けねばならぬ。「唯一の被爆国」として核兵器廃絶を訴えたところで、そもそも属国に発言権などない。

我が国の民生用原子力発電は、そのような不平等条約の上に咲いた徒花に過ぎぬ。それが軍事技術として認められていたならば、対外的独立を守り抜くために少々の「リスク」も已むを得ないというコンセンサスが生まれたろう。しかし、純然たる民生技術と銘打つ以上、「安全性」を強調せねばならなかった。

昭和41年に東海村で原子力発電所が操業を開始してから約45年、決定的な問題は起こらず、多くの国民は原子力発電の「安全性」を信じていた。けれども、その「安全性」は今回の事故で脆くも崩壊した。信頼回復は不可能と言わざるを得ない。

もう欺瞞は止めよう。軍事技術という出発点に立ち返り、原子力発電関連の技術や産業は国家の管理下に置くべきである。その上で、NPTという桎梏を打ち破って、堂々と核武装への道を歩むべきだ。

(ひがしやま・くにもり)新風東京
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