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事業仕分け 第2弾へ「橋下流」学ぶ?
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日本経済新聞によれば、枝野幸男行政刷新担当大臣は、21日、橋下徹大阪府知事と都内で会談した。事業仕分けの第2弾で取り上げる予定の独立行政法人と公益法人について、両法人向け支出を削減した大阪府の行政改革の説明を受けた。世論調査などで支持の高い橋下知事との連携を前面に打ち出し、再び事業仕分けへの関心を引き寄せる狙いがありそうだ。

会談には蓮舫参院議員や寺田学衆院議員ら昨年「仕分け人」を務めた国会議員も同席し、橋下知事は自治体国際化協会や大阪府トラック協会など公益法人向けの府の負担金を減額・廃止したことを紹介しながら、その際に「国や公益法人から嫌がらせを受けた」と訴えた。同時に「法律による自治体への事務の義務付けを見直してほしい」とも要望した。

また、知事は独法が所有する公団住宅や万博記念公園などの財産を、大阪府が有効活用することも提言した。会談終了後、枝野大臣は記者団たちに対し、「所有と経営の分離という発想で検討したい。具体的な指摘に勇気づけられた」と語った。

枝野幸男行政刷新相は、25日に予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」で対象とする政府系公益法人について、7つの基準を以って絞り込む方針を固めている。

具体的には(1)役職員に官公庁から天下りを受け入れているかどうか(2)国や独立行政法人からの財政支出があるかどうか(3)収入全体のどのくらい を政府に依存するか――などを想定している。

明後日26日には、その7基準も公表される予定。資格制度を実施する権限を国から与えられているか、事業規模、内部留保の金額、国から請け負った事業をどのく らい「丸投げ」しているか――なども基準になるとみられている。

昨年11月に続く事業仕分け第2弾は4〜5月に実施し、対象は公益法人や独法の事業。国が所管する公益法人は約6600もあるため、どうい う基準で仕分け対象を絞り込むかが焦点となる。

日本経済新聞事業仕分けスケジュール
▲日本経済新聞平成22年3月22日号より
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